債務整理について
クレジットやキャッシングなどの借入金について、月々の返済が厳しくなっても、誰にも相談できないまま、家賃の滞納など、深刻化してゆく方も多くいらっしゃいます。
借金の問題を解決するためには、まずは弁護士や司法書士に「相談」することが大事です。
相談をすれば、皆様、必ず何らかの解決方法が見つかります。
※ただ、誠に申し訳御座いませんが、現在は人手不足のため、債務整理業務については新規の受付を控えさせて頂いております。
以下は一般的な流れとして、ご参考頂ければ幸いです。
債務整理手続きの流れ
１.受任通知
相談の後、弁護士や司法書士に債務整理を依頼し、弁護士・司法書士から債権者に受任通知をすると、債権者は依頼者本人に請求できなくなり、月々の返済はいったんストップします。
日々追われていた借入金返済がとりあえずストップすることで、平穏通常の生活を取り戻すとともに、あらためて今後の計画を立てていくこととなります。
＜信用情報について＞
なお、相談者の中には、今現在どの業者からの借り入れについて債務が残っているのかはっきりと分からないという方もいます。
また、過去１０年以内に完済した業者については過払金が発生する場合もあるため受任通知を送るのですが、どの業者があったかよく覚えていない場合もあります。
その様な場合には、信用情報機関でご自身の借入に関する情報を取得することで判明します。
銀行・クレジット会社・消費者金融業者は、信用情報機関に借入・返済・延滞などの情報を提供して、業者間で共有できるようになっており、本人が請求すれば、ご自身の情報を取得する事ができます。
この信用情報を取り扱う機関として主に下記の３つがあります。
・ＪＩＣＣ（日本信用情報機構） − 主に消費者金融会社系の情報機関
・ＣＩＣ − 主にクレジット会社系の情報機関
・全国銀行協会 − 主に銀行系の情報機関
この３つから取り寄せれば、現在過去の自分の借入先などが分かります。
また、債務整理の相談の中には、亡くなった父親が多額の借金をしている（かもしれない）ので整理したいというものもあります。
この場合も亡父親の全ての借金を子が把握している事はまずありませんので、相続人からの請求として、亡父親の情報を取り寄せることから調査が始まります（戸籍謄本などが必要です）。
２.債権届出
各債権者から、過去の取引履歴が送られてきます。
最初にカード契約をして借入れたところから現在までの、全ての借入と返済の日付・金額などが記載されているものです。
３.引直計算→債務額の確定
概ね平成19年以前から、消費者金融やクレジット会社のキャッシングをご利用されてきた方は、年22～29％の利息を支払われてきたと思います。
しかし法律上は、15～20％が上限と定められ、それを超える利息は無効で、本来は支払う義務の無いものとされています。
これまで上限を超えて支払ってきた利息を、元本の返済にあてたものとして再計算（引き直し計算）すると、今あなたが請求されている金額は、実は、大幅に減り、あるいは既に完済し、さらには払い過ぎている可能性があります（これまで支払ってきた金額や期間により異なりますので常にそうなるわけではありません）。
４.手続きの選択
司法書士が代理人となり、調査をして法律上正当な債務の残高を計算します。
残債務が残るようであれば、その引き直した金額をもとに、将来の利息も免除してもらって無理のない分割払を続ける和解交渉をしたり（任意整理）、払い過ぎた分を取り戻す請求をしたり（過払金返還請求）といったことを行うのが債務整理です。
なお、返済も何もしなくなって５年以上経過している場合には消滅時効の援用をすることもできます。
引き直し計算をしても、残債務が相当の金額になり、どうしても返済していく事が難しい場合には、裁判所での自己破産手続や、個人再生手続という手段をとる様になります。
なお、上記の亡父親の債務整理については、特に不動産などの目ぼしい財産は無く、債権調査の結果やはり借金がかなり残っている場合には、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとることになります。【相続放棄のページへ】
もし不動産などの財産もあって借金を返済してもまだ財産が残るのが明らかな場合には、不動産売却などで借入金返済をする手続きをすることになります（任意整理のひとつです）。
下記ページに、任意整理（分割弁済和解）、過払金返還請求、自己破産手続、個人再生手続について、それぞれの特徴・詳細をご案内していますのでご覧下さい。
債務整理の種類と特徴
債務整理費用の目安
各種の手続きに応じて、下記にご案内しております。
ただし、具体的な金額は、各債権者から取引履歴などを取り寄せてからでないと算出できないことも多いです。
報酬の支払い方法について
- 受任時に着手金などは頂いておりません。
- 原則、受任の翌日からの分割払いとしておりますが、過払金返還がある場合は返還金から一括でお支払いいただくなど、依頼者の方々の状況に応じています。
- 生活の立て直しが第一ですので、月々の分割金額も無理のない範囲でご相談させて頂き、途中での金額変更など状況に応じています。
任意整理 ・ 過払金返還
| 報酬 | １社につき、金３２,４００円（税込）に、下記金額を加算した金額 ただし、１社のみで過払い金返還もない場合は、金５４，０００円（税込） |
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| 過払い金返還を受けた場合 | 過払い金返還の２１．６％（税込） | |
| 実費 | 訴訟費用（印紙代・郵券代等） | |
| 郵送料・交通費等 | ||
個人自己破産手続
| 報酬 | 同時廃止事件 | 金２１６，０００円（税込） |
| 管財事件 | 金３０２，４００円（税込） | |
| 実費 | 裁判所費用（約２万円） | |
| 管財事件の場合、別途３０万～５０万円程度の予約金が必要 | ||
| 郵送料・交通費等 | ||
個人民事再生手続
| 報酬 | 住宅ローン特則なし | 金３０２，４００円（税込） |
| 住宅ローン特則あり | 金３６７，２００円（税込） | |
| 実費 | 裁判所手続費用（約３万円） | |
| 再生委員報酬（２０万円程度） | ||
| 郵送料・交通費等 | ||
